今後の事業の方針ー調査結果を受けてー

当プロジェクトサイトをご覧頂きましてありがとうございます。

5月より実施しておりました調査ですが、調査が終了し現在回答の分析を行っております。

調査を受けての、今後のプロジェクトの展望についてご報告します。

調査進捗のご報告

5月のキックオフイベント時より開始しました「支援を届ける工夫WEB調査」ですが、40件のご回答を頂きました。
ご回答頂きまして誠にありがとうございました。

また、団体様へ直接伺ってのインタビュー調査も10件実施しております。
当初、インタビュー内容を当サイトで公開予定でしたが、内容上公開が難しいものも多数ございまして、公開を控えさせていただいております。

インタビューでご回答頂いた内容は、現在作成中の冊子内で参考意見や参考事例として、共有させて頂きます。
現在、調査結果をもとに冊子を作成中でございます。
福祉の現場で働かれる方や、子ども・若者の支援をされている方にとって、支援が届かない人に届けるヒントになれば幸いです。

※現時点での冊子構成予定↓↓

今後の事業の方針

今回の調査から、支援が届きにくい人に届けるための課題が2つ見えてきました。

1つは、元々本事業の問題意識としてあった「マーケティング技術で情報を届ける」取り組みの拡大です。
調査の結果からも、困っている人の実態に合った広報ツールの活用や、心理的にハードルが下がる（親近感を持ってもらえる）広報文面が必要であると考えています。
OVAは2013年から培ってきた広告技術を中心に、新しく取り組みを行う団体・機関との連携を今後進めてまいります。

2つ目は、社会福祉のベースとなっている「申請主義」の仕組みの改善に取り組むことです。
現状の社会福祉の給付は、生活で困ったときに保障を受けられる仕組みを自分で見つけ、当てはまることを確認し、申請をして初めて受給することができます。
行政機関から「あなたはこの制度に当てはまるので申請してはどうですか？」というような情報提供は原則的に、されません。

その結果「制度はあるが、必要としている人が存在を知らない」「存在を知っていても手続きが複雑すぎて利用しない」といったことが生じます。
個人的な生活トラブルを抱えた、家族や自分に医療や介護の困りごとが生じた、等の時は、特に情報収集や手続きが難しいのは想像できると思います。
このような「申請主義」の制度的な問題点を、その歴史的な背景の解明から具体的な改善の提案まで、新しいアクションとして開始します。（詳細はまだ決まっておりません。）

※弊団体理事による申請主義に関する詳しい記事もあります↓↓
社会福祉制度は『申請主義の終焉』を夢見るか
https://note.mu/wish0517/n/n5e56870f6669